サラリーマン等の給与所得の場合、就職する企業にもよりますが、どの業界に就職するかにより、給与額が変わってきます。
そこで、今回は平均年収の業界ランキングとランキングの高い業界の主な会社と特徴を紹介します。
平均年収 業界ランキング
東洋経済新報社の『会社四季報 業界地図』（2018年版）の中で、厚生労働省の統計調査等を基にして、業界別の40歳モデル平均年収を推計（2016年度、対象は、持ち株会社を除く上場企業）、ランキング化しているので、TOP１０の結果を見てみましょう。
【40歳モデル年収の業界ランキング】
１位 コンサルティング （平均年収 1,240万円）
２位 総合商社 （平均年収 1,115万円）
３位 放送 （平均年収 866万円）
４位 海運 （平均年収 808万円）
５位 メガバンク （平均年収 774万円）
６位 投資事業・投資ファンド （平均年収 770万円）
７位 総合重機 （平均年収 746万円）
８位 石油 （平均年収 731万円）
９位 自動車 （平均年収 721万円）
１０位 医薬品 （平均年収 718万円）
上位層は、ある程度予想を裏切らない結果となりました。
1位はコンサルティング業界で、特にM＆A等の企業提携を手掛けるコンサルティング会社が平均値を押し上げたようです。
2位もまた、1位になることも多い総合商社。
結局、平均年収1000万円以上はコンサルティングと総合商社の2業界のようです。
3位以降も、高収入と言われる放送（テレビ）業界、メガバンク、投資事業等が続きます。
個人的に海運は、高収入だと思ってはいましたが、4位にまで食い込んだの意外でした。
では、TOP５に入るような業界には、どのような会社があり、どのような特徴があるかを各業界ごとに解説したいと思います。
ただ、4位の海運については、正直あまり詳しくないため、今回は割愛させていただきます。
ランキング上位の業界の特徴
１位 コンサルティング
【平均年収】
1,240万円
【代表的な会社等】
日系企業であれば野村総合研究所、三菱総合研究所、外資系企業であればGCAサヴィアン、アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング等が有名なコンサルティング会社です。
【業界の特徴】
高給な反面、労働環境は厳しいです。相手企業のオーダー等にきめ細やかく対応しなければならないため、徹夜・休みなしなんてこともざらにあります。業界としては、2008年のリーマンショック後に企業の経費削減のあおりを受け売上が下落しましたが、2010年以降は増加傾向にあります。このように景気に左右される業界であるため、各社海外展開や販路拡大など次の一手を模索している状況です。
２位 総合商社
【平均年収】
1,115万円
【代表的な会社等】
5大商社と呼ばれる、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅が総合商社の代名詞となっているほか、トヨタ系大手商社の豊田通商や2003年に日商岩井とニチメンが統合した双日が主な総合商社となります。
【業界の特徴】
20代で年収500～800万円、30代で年収1000万円を超える方が多いようです。もちろん、高給な分、仕事内容も厳しいのも事実です。全国転勤・海外赴任は当たり前の仕事で、英語でのコミュニケーションが必要とされ、また、場合によっては発展途上国や治安の悪い国にいかなければならない仕事でもあります。家族がいる場合は家族の理解が必要となるでしょう。億単位のお金を動かすダイナミックな仕事がしたい人にはおすすめの業界といえます。
３位 放送
【平均年収】
866万円
【代表的な会社等】
日本テレビ、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京 等
【業界の特徴】
放送業界としては、ネット配信やネット動画が普及した影響から売上が減少傾向で、今後の見通しも厳しい状況です。ただ、放送業界は参入障壁が高いビジネスのため、直接の競合相手が増えることは少なく、ある程度の利益は確保できます。ただ今後は、ネット配信等のサービスとの競合は避けられず、売上減少が続けば年収も下がっていくと予測されます。
５位 メガバンク
【平均年収】
774万円
【代表的な会社等】
一般的にメガバンクは、三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3社を指します。
【業界の特徴】
40歳での平均年収は5位となっていますが、日本企業らしく年功序列なため、20代・30代の頃から年収が高いかというとそうでもありません。20代で約400～600万円、30代で約500～800万円が相場と言われており、働いている方もこの業界が年功序列であることを理解しているため、多少の不平不満があっても転職せず、キャリアを着実に積む中で年収が上がるのを待っている方が多い印象です。年次を重ねるにつれ、年収・役職を徐々に上げていきたい方にはおすすめの業界です。
いかがでしたか、就職や転職等は考えている人は、後で後悔しない様、その業界で貰える給与等を四季報等で確認してから、就職・転職活動に臨みましょう。
