私たちの生活で必ず必要なものがあります。
それは皆さんご存知の通り「お金」です。
子供をお持ちの方は、きっと子供に対して、学校の勉強はもちろん、友情や社会貢献といったお金よりも大事なことはたくさん教育していますが、お金（金融）に関する教育はあまりしていないのではないでしょうか？
でも、子供が大人になった時、本当にそれでいいのでしょうか？
大人になれば、必ずお金を稼ぐという行為が必要となり、預金、保険をはじめとした金融商品と触れ合うこととなり、さらにお金を増やそうと思えば株式への投資等も一つの手段となり得ます。
また、銀行等の金融機関に勤める場合はもちろん、会社で経営に携わる一定以上の地位を得るためには金融の知識が不可欠となります。
つまり、お金持ちやビジネスエリートといったお金に困らない人間になるためには、金融知識は通行券のようなものであり、
金融について、子供の時から学ばせることは、お金持ちやエリートへの一歩と言えます。
そこで、【子供に教えたい金融知識】として、子供と一緒に学べる簡単な金融知識をシリーズとして解説していきます。
まずはじめは、そもそも「金融教育の意義」と、「金融教育を実践するために押さえておきたい概念」を紹介します。
目次
金融教育の意義（ビジネスエリートになるために）
金融広報中央委員会※によると、
金融教育の目的は、「お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う」とされています。
※政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行う委員会
ポイントとなるのは、
社会について深く考え、豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養うです。
このような考えで主体的に行動できる人間は、社会に対して大きな貢献をもたらすことができる人間であり、そうした行動からビジネスにおいて大きな成功を収めることができると言えます。
つまり、金融知識を学ぶ目的が達成されれば、その子供は大人になった際に、大きな成功をおさめお金持ちやビジネスエリートになっていると言えます。
また、金融教育は、「意思決定の結果は自らが責任を負うものである」ことを自覚させ、何かを決定するに当たっては、必要な情報を収集し、リスクをしっかり把握したうえで適切に判断する態度を成長させてくれます。
さらに、金融教育は、日々の身近な暮らしの中で、お金の問題と向き合い、的確に管理していく態度を養うものであります。
金融教育を実践するために押さえておきたい概念
「希少性」（モノやお金には限りがあり、大切であること）
「希少性」は、金融教育の出発点となる概念といえます。
モノやお金には限りがあり、それを前提に、支出は収入の範囲に収める必要があること。
自分の夢や目標の実現には、限りある資源を有効活用するため、様々な工夫や努力を行い、計画的に取り組む必要があることなどを理解することが重要です。
例えば、月々のお小遣いが５００円であれば、５００円内でやりくりが必要となり、1,000円の本が欲しい場合は、2か月待たなければなりません。
これは、大人になっても変わらず、大人になっても基本的には収入で得た分しか使用できず、月２０万円もらう場合は、そのお金で生活しなければなりません。
一方で、このように大切なお金を「得て、管理し、増やす」といった行動、
つまり、勤労（お金を得て）、貯蓄（管理し）、運用※（増やす）などが必要なことを理解することも重要です。
※銀行に預けるだけでなく、株式等を購入して（企業の事業活動にお金を出して）、お金を得ること
「選択」
（限りあるモノやお金をどのように得て、どのように使うかということ）
日々の消費行動における選択から、将来の生活設計や職業の選択、貯蓄・運用といった選択まで、生きていく上では様々な選択が必要となります。
こうした選択を適切に行う力を身に付けることが重要です。
選択を適切に行う上では、以下のような概念や視点を意識することが大切です。
①「機会費用」
他の選択により得られたであろう利益（機会費用）の大きさを踏まえて選択することが大切
②「トレード・オフ」
「労働の負担と賃金の多寡」や「リスクとリターンの関係」など、本来両立しえない二律背反の関係が存在すること（換言すれば「都合のよい話はない」ということ）を踏まえて選択することが大切
③「長期的視点」
生活設計や職業選択に当たっては、長期的視点に立ち、自分の将来を現実的に考え選択する必要があるほか、消費や貯蓄・運用に当たっても、目先の利益に目を奪われず、長期的な視点に立って選択することが大切
④「情報の非対称性」
個人に比べ、会社は多くの情報を保有しており、そうした情報格差を、「情報の非対称性」と呼ぶ。「情報の非対称性」が存在するため、会社に比べ、個人の消費者は不利になりうることが多いことを理解し、選択に当たっては可能な限り情報を収集しつつ、リスクを踏まえ適切に判断することが大切
「市場」
各人の「選択」の前提として必要となる「市場」の仕組み、働き、機能と、その集合体として の経済全体の動向や経済政策について理解を深め、自らの暮らしとの関係や経済の諸課題について主体的に考える態度を身に付けることが重要です。
「公正で持続可能な社会」
個人の消費行動、職業選択等が社会に与える影響について理解し、自分の日頃の消費活動と職業選択と関連付けて、公正で持続可能な社会の形成に向けて考え行動する態度を身に付けることが重要です。
